当会会員企業ダイニチ工業(株)は、東京大学などと共同で熱エネルギーを電気に変換する「熱電発電」システムの研究を進めています。カセットボンベを燃料に使い、自律型ロボットのバッテリーなどでの活用を見込んでおり、同社が長年取り組んできた暖房機器の燃焼技術を発展させた形として、高出力を生み出せる新たな電源システムの実現を目指したい考えです。（新潟日報 R3.7.27、日本経済新聞 R3.7.28）

人財育成研究会は、人材の確保・定着、あるいは組織力の発揮に貢献できる人材の育成をどう進めたらいいのか、会員企業の人事担当者などをメンバーとする「情報交換の場」として昨年12月にキックオフミーティングを開催しました。

こんなにも意見や質問が充実し、あっという間の２時間でした。当研究会の事例発表は初回から数え３例目。私たちの目標は、来年４月に向けて講演会を企画するために、企業、そして現場が求める人財育成が何であるかを探求しています。今回の取上げた事例は “人財育成の取り組みと試行錯誤”であり、サブテーマとして “モチベーションを上げるための目標設定”として展開しました。コンピテンシー^※評価を背景に介入しすぎる上司の面談を失敗事例として紹介しています。素晴らしいことに参加者各々が、面談の位置づけや人事考課制度について語り合い、ケーススタディの一環として取り組んでいます。そこには、評価者の情報の集め方と活かし方、そしてサポート体制についてどうしているか等について投げ掛けから、客観的にものごとを捉える難しいさがみえてきます。次回は課題をより掘り下げるために、“世代間の価値観の違い”についての取り組みを話し合う予定です。それは早期退職を予防することかもしれませんし、世代間の働くモチベーションを高めることかも知れません。人財育成に悩みがある企業、関心がある企業は奮ってご参加ください。

コンピテンシー：

当会会員企業㈱有沢製作所は、INPEXがオーストラリアで採掘、直江津LNG基地で受け入れたカーボンニュートラルLNGの購入を開始しました。（新潟日報 R3.7.11）

㈱有沢製作所は、2030年に Scope1（直接排出）と Scope2（間接排出）についてカーボンニュートラルの達成を目指すことを、先月、宣言しています。

当会会員企業㈱コロナは、対応床面積が同社の従来装置の倍以上にあたる最大300㎡まで広げた「ナノフィール」を発売しました。水を分子レベルまで粉砕する独自技術によって発生させたミストの働きで空気を清浄するほか、加湿も除菌もできる装置で、工場やオフィス、スポーツクラブなどでの利用も見込んでいます。（新潟日報 R3.7.1）

当会会員企業㈱アドテックエンジニアリングは、昨年度新規採用したベトナム人ら５人の在留資格更新について、長岡市が設けている無料相談と手続き支援制度を利用し、「高度専門職」に移行するための要点等を在留資格に詳しい行政書士から聞きました。（新潟日報 R3.6.30）

同社は、電子・電気製品・自動車などに使用されるプリント基板を製造する世界最高速のスループットを実現したデジタル露光装を開発するなど、外国人材を含めた優れた人財の育成・登用によって好調な業績をあげています。